長崎市議会 2021-06-17 2021-06-17 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
あと県のほうからもちょっとお聞きしているんですけれども、ファイザー社のワクチンについてはしばらくの間、供給が先細りしてくるのではなかろうかというお話もあっております。
あと県のほうからもちょっとお聞きしているんですけれども、ファイザー社のワクチンについてはしばらくの間、供給が先細りしてくるのではなかろうかというお話もあっております。
これをもう少しでも、１年でも早く完成できるように、もう逆に遠景はあと県と協議せんばいかんだろうから、これまた、県との協議は時間を要するけんね、その水際、なかなか難しいかもしれんけど、先ほど言うように、なるだけ早くしていって、ウィズコロナ、ポストコロナ後の長崎のやはり、長崎に行ってみたいなという気持ちになってもらうためには、これを早く完成させるべきですよ。
70 ◯岩永産業雇用政策課長 この事業の在り方についてのご質問、２点目になりますけれども、こちらのほうはまず外出自粛の要請がございまして、それに協力したところに対して協力金の支出という部分が国の補助、あと県・市が同一の負担をやりながらするという協力金についてお話がありまして、今これは受付を実際に既に開始しております。
54 ◯片岡企画財政部長 確かに出産に関する10万円につきましては、この委員会においてのご指摘を踏まえて予算化も進めて、あと県の補助ももらえるというような環境も整っていったという中で予算化をさせていっていただいた、そういうこともございますので、子育ての面は長崎市の非常に大きな課題である、あるいは、対策を取らなきゃいけない領域だと考えていますので、今後も議会
そのときもいろんな人材募集とか、あと県の人材確保のほうもいろいろ協力いただきながらお願いしたんですが、やはりそこそこの報酬を払ってもなかなか厳しいという状況でございます。そういう中で現在、村川医師、もともと長崎市の医師でもあったんですけれども、何とか池島のほうにご協力いただいている状況でございます。
それ以外の分は、先ほど言いました単独事業、あと県単の事業もありますが、これはもうほとんど使われていないというか、設計費等も補助対象外になりますし、県の単独事業ということで、県下の実績は、もうここ数十年実績ゼロというような状況でございますので、あとは、国の補助をもらって市が取り組む団体営事業というのがございますけれども、それもやはり今後はなかなか厳しいというような状況でございますので、やはりどうにかしてこの
これについて、予算を組むときに一応過去の実績等を踏まえたりとか、あと県がやっている高等職業訓練促進給付金の貸付金というのがあるんですけれども、それを長崎市の給付金を受けた方が貸し付けを受けられる制度が平成28年度にできました。
亡くなられて最高裁まで行って差し戻しされて、もう失効というのをして見直されて被爆者手帳が手渡されましたということではなくて、長崎市と広島市しか、あと県がやっとりますけど市としては、被爆行政というのはやっていないわけで、被爆者と一番身近に接してやっていらっしゃる皆さん方なわけですから、長崎市には、もうちょっと被爆者に寄り添った対応というのができなかったのかなって、もうちょっと早くに手帳の交付ができなかったというのは
129 選挙管理委員会事務局長（上田和久君） 県内13市は島原市を含めたところですので、ほかの12市の部分ではありますけれども、国政選挙と、あと県、市の選挙で時間を変えていらっしゃるところもございますので、市の選挙、市議会議員選挙ということで御回答させていただきますと、繰り上げをしている、午後６時までで投票自体を終わっているところが諫早、平戸、松浦、対馬
そうすると、そういうもので、あそこが持っている独特の長崎の歴史というのは、一定、記録保存をされているということで、これは、そこまで全域をできれば、都市長崎遺跡として残してほしいというような陳情であって、それは、ちょっと難しいだろうなという今答弁があったけど、あと、県庁舎跡地から、多分もう今まで、過去いろいろ触っているから、掘っているから、そこらもう余り出てくる可能性は低いだろうなというような見解もあるけど
それとあと県のほうでは国の定数は小学１年生だけが35人学級なんですが、県のほうは定数が１年生は30人、２年生と６年生と中学１年生は35人というふうにふやしております。減らされたからといって教員の数が減っているわけではなくて、賃金がその分下げられてはいるんですけれども、教員の数が減っているわけではありません。むしろふやそうということになっています。
あと、県、国等の補助金がないか、調査をいたしておりますけども、私どもが調査した範囲では、補助制度を見つけることができませんでした。 また、一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業でございますけども、この中の一般助成、コミュニティ助成事業の対象にもなっておりません。
あと、県・市が補助をしてくれるけん自分たちが、本来ならばこの建築主やったらもう大変な心配ですよ。民間やったら、本当の民間やったら。これ家賃は、ビルは建てました、入居者はいない、６階だけ埋まったけどあとは入らない、見通しは立っていない、どうしてこれは借金を払っていこうかということに当然なるわけですよ。これはあなたたちは身内で民間とみなしたけど、これは本当の民間やったら、これ大変。
まずは、継続してそのような学校を、学校法人、我々長崎県五島市の行政、あと県公立大学法人、地域が一体となってつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長（川端久章君） 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業についてお答えをいたします。
それからあと、県とかの単位でいけば38ができているという意味では、中小業者の位置づけというのはどんどん理念条例でも高まってきていると思いますんで、ぜひそこら辺を検討課題に上げていただいて頑張っていただきたいなというふうに思います。
そういう今の現状がいないからっていう言い方ではなくて、今後どういうふうな人たちがバリアフリーにすることで使いやすくなるかということを考えて、平面横断の道を探ってほしいということと、あと、県と市との分担についてのことなんですが、早急に決定すると言われているんですけれども、まだ決まってないのかなと思うんですよね。本当ここ一体誰が責任持ってやるのかって。
○福祉課長（太田信孝君） 周知の方法につきましては、このあと県が導入した際にどのような周知の方法をとるかというところに合わせて実施をするというところがありますけれども、今のところ町として想定をしておりますのは、広報紙、町のホームページ、あと、答弁でもありました福祉のしおりへの掲載、そういったもの等で対応したいというふうには考えております。 ○議長（山上広信君） ４番、濱﨑君。
それで、住居戸数が20戸で、市が補助する分が10戸、あと県が補助するようになっております。 それで、ここの住宅といいますのは、安心して居住できる住宅を提供することで、入居者高齢世帯の負担軽減を図るということでございます。 それで、これは継続的に実施する住宅でございます。それで、１人当たりの住宅の補助につきましては、済みません、お待ちください。
あと、県が基本的に３級ということで定めておりますので、平戸市で申しますと、平成27年度で、中３で英検３級を取得した生徒は16％で、平成28年度につきましては、16.2％ということになっております。 あと、合格した数でございますけれども、３級で72名が受検されまして、48名が合格されて66.7％の合格率ということになっております。 以上です。